市場と日本について雑感

背景となるニュース

ガソリン代の補助は現在約17円。基準価格の168円に据え置かれるように支給。

補助額の上限は12月までは35円だったが、1月から毎月2円ずつ減少し、1月33円、2月31円・・・5月25円となるが、当面は差額は上限未満なので168円のままと思われる。

表の予算合計は6兆4501億円。https://t.co/GsWsWP9Cvz pic.twitter.com/5zYvXBG42G

— 大場紀章(エネルギーアナリスト) (@nuribaon) 2023年1月31日

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なぜかディスインフレに対して市場原理導入を推し進める日本政府

今でこそ物価上昇を背景に、さまざまの物の値上げが繰り返されている。デフレ（正しくはディスインフレだが）になれきってしまった日本人にとっては記憶にない、もしくは生まれてこの方経験したことのない現象だろう。インフレは実質所得の下振れを強いるから、賃上げの機運が高まってきているのは歓迎すべきことではある。

しかしながら、ディスインフレ構造の中で日本人に根を張ってしまった「安い＝善」というデフレマインドは消えるのだろうか。政府もそのデフレマインドが歓心を集められることを知り、この失われた30年の間に郵政民営化、電力ガス自由化といった独占企業解体、市場原理導入を推し進めてきた。しかし冷静に考えればデフレにおいては対処として価格競争をさせずに規制強化をやるのが手っ取り早いのは明らかであるのにもである。ディスインフレ経済においての市場原理の拡大はさらなるディスインフレを呼ぶ。理由は明らかだ。ディスインフレになれきってしまった経済においては売価を上げることによっては競争を勝ち抜けない。需要曲線が上方においては相当急峻になってしまっているからである。だからコストカットをするしかない。これがさらなるコストカットを呼ぶのである。いわゆる「デフレスパイラル」になる。

「市場原理」を理解しない日本政府

しかしながら市場は価格シグナルを送ることで人々に適正な需要水準を維持させる働きもある。しかしながらせっかく導入した市場のその働きを日本人、殊に日本政府が理解していない。これの代表例が上二つのニュースである。二つに共通するのは、自由化や市場導入によって市場が送り出した価格シグナルを政府が「適正な水準」でないからといって潰してしまっていることである。電力やガソリンにしてもコメにしても価格によって適正な需要を決めるべきであり（それらが適正な水準の生産量につながるため）、そのために市場を導入したのにである。

「市場」か「規制」か

今やコメはライバルとなる小麦の消費が伸びていることから自由な市場によって取引されるべきと考えるが、電力やガスについては価格弾力性が薄い。なぜなら価格が上がったからといって暖房や洗濯をやめることができないからである。このように市場での取引が向かない財もある。ディスインフレと真っ向から反対する市場原理導入を進めてきた政府には、最低限これまでの自由化政策の功罪について検証すべき時が来ていると考える。